主な業績

昭和41年に全国新建材同業会として発足

当協会は、昭和41年に全国の主要な内装仕上工事会社とその関連会社百数十社を以て全国新建材同業会として発足しました。特に、当協会は、建築工事の中でも重要な内装仕上工事の分野を近代建築工事の日進月歩の技術革新とともに押しすすめ、建築業界に大きく貢献してきました。

昭和46年に全国建材同業会と名称を変更

昭和46年、建設省の指導により「新」を削除し、全国建材同業会と名称を変更して、さらに新時代の変化に対応してきました。また、昭和46年、建設業法の改正にともない、当協会の請願により新建設業法の28業種の中に「内装仕上工事」(内装仕上工事業)が制定され、当協会の役割も一段と社会的な責任が重く大きくなりました。

昭和51年に社団法人の認可を受け、社団法人全国建設室内工事業協会となる

昭和47年には、当協会は、建設省の認定団体となり、同49年8月には、オイルショックによる大きな打撃を受けた建設業の中で不況特別融資の認定を受け、会員各社に中小企業信用保険法による中小企業特別融資(1社当たり500万円、無保証、無担保、返済期間3年間)を斡旋し、更に1,000万円、2,000万円と以後数次にわたり実施されました。昭和51年には念願の社団法人の認可を受け、現名称「社団法人全国建設室内工事業協会」となり、名実共に我が国内装仕上工事業界を代表する団体としてその使命をになう立場となりました。

昭和52年に内装仕上工事ガイドブックの初版が発刊

昭和52年9月、待望の当協会出版による「内装仕上工事ガイドブック」の初版が発刊され、以後改版を重ね今回の改訂第11版の発刊に至りました。「内装仕上工事ガイドブック」は、逐年その内容が充実し、内装工事のことはすべてが解る本として、現在では幅広く建設業界で利用されております。

昭和54年に内装仕上げ施工技能検定を実施

昭和54年には当業界の重要課題である「優奔なる技能者」の育成を目的とする「内装仕上げ施工技能検定」を、建設省、労働省の指導のもと委託を受け、当協会が.主体的に実施し、技能工に国家認定への道を開き、業界の新しい1ページが開かれました。以後年々新しい技能士が続々と増え、現在では21,857名の内装仕上げ施工技能士が誕生しております。

昭和55年に近代化モデル計画策定委員会が設けられる

さらに昭和55年10月、建設省指導のもとに内装仕上工事業の近代化モデル計画策定委員会が設けられ、当協会及び業界に対し近代化のための方策が示されました。引き続き当協会は近代化促進法による指定業種の指定を得て、構造改善事業を准進してきました。

各支部単位又は地区単位に技能士会を結成

また、技能士(技能検定合格者)の社会的、経済的地位の向上を図り、もって内装工事業の発展に寄与するため、各支部単位又は地区単位に技能士会を結成しております。このような活動をますます広げ、当協会は我が国唯一の内装仕上工事業協会として、その関連会社の体質の改善、強化と新しい技術の開発に貢献し、建設業の発展向上に寄与しております。

平成15年度より新たに第5次構造改善事業をスタート

近代の社会経済情勢の急激な変化の中で、内装仕上工事業は、依然として経営基盤の脆弱性、経営管理体制の遅れ、受注価格の低迷、労働・雇用条件の遅れ、安全対策の遅れ、環境問題と建設廃棄物の処分の対応といった問題が生じています。
このため、(社)全室協は平成15年度より新たに第5次構造改善事業をスタートさせ、これらの問題解決のため、更には21世紀に向けた新事業の開花等、各種活動を展開していきます。 このためには、まず(社)全室協への加入率を高め、組織を強化し、構造改善事業の遂行能力を高めていくことが重要となります。

設立30周年を迎え、平成18年度より第6次構造改善事業をスタート

昭和51年に社団法人の認可を受け、今日まで全会員一致団結のもとで内装仕上工事の近代化を進めて来たことと同時に、当協会が建設業界の中でも認知され、建設業界に大きく貢献して参りました。

設立30周年を迎えた全室協は、新時代の内装工事業をめざし、平成18年度より、第6次構造改善事業をスタートさせ、内装工事業における今後のさまざまな問題解決に向け、各種活動を展開し、事業を遂行して参ります。      

平成21年度より第7次構造改善事業をスタート

(社)全室協は平成元年に第1次構造改善事業をスタートさせ内装工事業界が抱えるさまざまな問題解決に向け業界一丸となって取り組んで参りました。
21世紀における内装工事業界の更なる発展のため、メインテーマに「企業の健全化と体質の強化」「責任ある建築物の提供と技能者の育成・確保」をかかげ、第7次構造改善事業をスタートさせ各種事業活動を遂行して参ります。

平成24年度より第8次構造改善事業をスタート

建設業界・専門工事業を取り巻く環境は平成24年度以降も厳しい状況が予想される中、「職人を育て守る事無くして企業の健全化はない」「社会保険未加入対策の推進」の2つをスローガンに挙げ、「経営の健全化と技能者の育成・強化」をメインテーマに、第8次構造改善事業をスタートさせ各種事業活動を遂行して参ります。

実施事業

イ. 短期・長期にわたる技能者(職人)の技能・技術の伝承と人材の確保・育成
ロ. 元・下請取引の適正化と役割分担の明確化
ハ. 建築施工管理技士の受験の促進
ニ. 内装仕上工事ガイドブック(第13版)の発刊
ホ. 建築内装仕上工事標準施工要領書(改訂版)の発刊
ヘ. リフォーム事業の研究・推進
ト. 内装耐震対策事業の研究・推進
チ. 会員企業社員(初級・中級・上級)教育の実施
リ. 技能検定受検の実施
ヌ. 登録基幹技能者の育成と普及

平成24年4月1日から一般社団法人へ移行登記

当協会は、鋼製下地工事、ボード仕上げ工事、間仕切工事、床工事等に関する技術、技能の改善を図るとともに、建設室内工事業者の体質改善と良質な工事を安価に提供することに努め、我が国建設業の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とし、一般社団法人・一般財団法人法に基づき、平成26年4月1日より、「一般社団法人」に移行登記しました。

平成27年度より第9次構造改善事業をスタート

建設業界・専門工事業界を取り巻く厳しい環境が続く中、「職人を育て守る事無くして企業の健全化はない。」これを更に推進するために、「経営の健全化と技能者の確保・育成」をメインテーマに掲げ、第9次構造改善事業をスタートさせ各種事業活動を遂行して参ります。

実施事業

  1. 短期長期にわたる技能者(職人)の技能・技術の伝承と人材の確保・育成
  2. 元・下請取引の適正化と役割分担の明確化
  3. 社会保険加入の促進
  4. 標準見積書の活用と推進
  5. 外注先への社会保険加入促進の徹底指導
  6. 建築施工管理技士の受験の促進
  7. 内装仕上工事ガイドブック(改訂版)の発刊
  8. 建築内装仕上工事標準施工要領書(改訂版)の発刊
  9. リフォーム事業の研究・推進
  10. 内装耐震対策事業の研究・推進
  11. 内装工事業会社社員(初級・中級・上級)教育の実施
  12. 技能検定受検の実施
  13. 登録基幹技能者の育成と現場における活用
  14. 富士教育訓練センターの活用

2.会員の構成と特典

(1)構成

正会員
室内工事に関する事業を行うもので、本協会の目的に賛同して入会した個人又は団体
特別会員
本協会の事業を賛助するため入会した個人又は団体

(2)特典

イ.総会の決議権を有します(正会員のみ)
ロ.総会に出席して意見を述べることができます
ハ.構造改善事業に参加できます
ニ.技能検定試験、講習会、研修会等に参加できます
ホ.機関紙「全室協ニュース」等が配布されます
へ.行政施策に関する諸事項を的確に知ることができます

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(一社)全国建設室内工事業協会