社団法人全国建設室内工事業協会「(社)全室協」は、我が国の内装仕上工事業を代表する唯一の国土交通省の認可団体です。現在、当協会は全国九支部で正会員650社、特別会員（メーカー）250社を有し、(社)建設産業専門団体連合会の会員として参画し活動しております。

　建設産業に関する法律や行政施策等に的確に対応するため、関係官庁や業界団体との連携を取りながら、内装仕上工事業の更なる向上を図り、技能労働者が安心して働ける環境整備と会員企業の経営の健全化を推進し「ものづくり日本」を担うに相応しい内装仕上工事業界に発展出来ますよう努力してまいります。

　　(社)全室協は平成21年度より第七次構造改善事業をスタートし「企業の健全化と体質の強化」、「責任ある建築物の提供と技能者の育成・確保」をメインテーマとして、会員企業の社員のレベルアップと経営の近代化・健全化。技能者の育成と技術の伝承。新分野・新市場の研究と開拓。自主管理施工の強化・推進に努めてまいります。

　我が国経済は、未だデフレ圧力が継続中ですが、新興諸国の高度成長に支えられた外需主導により緩やかな回復基調にありました。しかし、3月11日の異次元とも思われる東日本大震災の為に、私共は過去に例の無い厳しい経営環境に立ち向かう事を余儀なくされました。私達(社)全室協は何よりも一刻も早い被災地の皆様の復旧復興に向けての再出発を切に願うところであります。

　今後の建設業界及び内装仕上工事業界を取り巻く環境は、元請・下請を問わず、施工に関するコンプライアンス（法令順守）を厳しく求められ、施工基準や工法等の見直し、現場での品格法、建設リサイクル法等、内装仕上工事業界として新たな対応や取り組みが要求されております。このように経営環境が激変する中、これからの内装仕上工事業界の基盤を作るために、会員企業のレベルアップを図る社員教育や経営体質の強化を始め、一級技能士・登録内装仕上工事基幹技能者の育成や確保等、活力溢れ魅力ある建設業の根幹をなす建設専門工事業団体として前進してゆく所存でありますので、今後とも何卒皆様の暖かいご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

平成23年6月
社団法人 全国建設室内工事業協会
会長 　石田 信向