昭和51年に我が国の内装仕上工事業を代表する唯一の国土交通省の認可団体として、社団法人全国建設室内工事業協会「(社)全室協」が設立されました。以来、現在では、全国九支部で正会員764社、特別会員(メーカー等)247社を有し、(一社)建設産業専門団体連合会の会員として参画し活動しております。平成26年4月1日より、一般社団法人・一般財団法人法に基づき、「一般社団法人」に移行登記いたしました。

建設産業に関わる法律や行政施策等に的確に対応するため、関係官庁や業界団体との連携を取りながら、内装仕上工事業の更なる向上を図り、技能労働者が安心して働ける環境整備と会員企業の経営の健全化を推進し「ものづくり日本」を担うに相応しい内装仕上工事業界に発展出来ますよう努力してまいります。

(一社)全室協は「経営の健全化と技能者の確保・育成 〜技能の担い手を育て守る更なる推進〜」をメインテーマに掲げ、平成27年度より第九次構造改善事業がスタートし、「担い手の確保・育成」、「標準見積書」の活用を積極的に取り組み、法定福利費の確保を確実に行い、ダンピング・指値発注等の諸問題に向け、例年各支部で行っている「元請企業訪問」をさらに強化し、大きな課題となっている「人材の確保・育成」「適正工期の確保」等、経営環境の克服を目指してまいります。平成24年から取り組んでまいりました「社会保険加入推進」につきましては、平成28年度が最終年度であり今年4月より未加入企業・技能労働者は現場の入場禁止となります。会員各位の努力により加入率は上がっており、引き続き、担い手の確保・育成、建設技能労働者の処遇改善に向けて積極的に事業を推進し、技能工の確保・育成問題等の課題に前向きに取り組み、「経営の健全化、体質強化の推進」「社会保険加入の促進」「品質の確保と施工の強化・促進」「新分野・新市場の研究と開拓」「内装工事業会社のレベルアップと技能者の育成と確保」に努めてまいります。

 今後の建設業界及び内装仕上工事業界を取り巻く環境は、地域格差はあるものの政府による様々な景気浮揚策の実施により大手ゼネコンを中心に業界はおおむね堅調に推移しておりますが、建設業界景況調査によりますと未だに回復の兆しがみられない状況が続いております。

我々専門工事業者の現状も、引き続き技能労働者の高齢化と若手入職者の減少が続き、後継者不足が一層深刻化し、技能・技術の伝承が危惧されております。将来にわたり建設業の担い手を確保していく上で、建設技能労働者のキャリアアップの道筋を示し、技能者が適正な評価を受けられるための「建設キャリアアップシステム」や、登録内装仕上工事基幹技能者を建設業法で定める主任技術者として資格認定する等が平成29年度中に導入・実施されます。(一社)全室協として、正面から取り組み全力で対応をしてまいります。

また、元請・下請を問わず、施工に関するコンプライアンス(法令順守)を厳しく求められ、施工基準や工法等の見直し、現場での品格法、建設リサイクル法等、内装仕上工事業界として新たな対応や取り組みが要求されております。

このような厳しい状況下且つ経営環境が激変する中、私達(一社)全室協は、これからの内装仕上工事業界の基盤を作るために、会員企業のレベルアップを図る社員教育や経営体質の強化を始め、若年技能者入職促進対策の推進、一級技能士・登録内装仕上工事基幹技能者の育成や確保等、会員・特別会員とともに力と英知を結集し、蓄積した実績をもとに社会的・経済的地位の向上を目指し、更に次世代後継者の育成にも力を注ぎ、活力溢れ魅力ある建設業の根幹をなす建設専門工事業団体として前進してゆく所存でありますので、今後とも何卒皆様の暖かいご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 

平成29年4月
一般社団法人 全国建設室内工事業協会
会長  石田 信向

 
   
 
(一社)全国建設室内工事業協会